テレワークの問題点から仕事の在り方を考える

単に、場所を変えて仕事をするということ?

テレワーク(離れた場所で仕事をする)の本質

コロナウィルスの影響で、にわかに「テレワーク」が進んできました。さて、このテレワーク、社内の仕事の在り方について、再考する機会とも言えそうです。

当社でも、最悪の事態を考えて、どの仕事をどう切り分けてテレワーク化ができるだろうか?と考えてみました。まず、営業に関して言えば、たいていの場合はここでの自己完結。どこで働くという場所を意識する必要はあまりなさそうです。唯一あるとすれば、事務的な処理に関しての社員同士のコミュニケーションですから、電話や、メール、SNSなどを駆使すれば、さほど混乱も起こらないでしょう。

事務社員の仕事は・・・と考えると、少し難しいのが個人情報のしるされた書類を扱う部分。これが完全なペーパレス化ができれば言うことがないのですが、そうなるとシステム上、そもそも今の事務作業はほとんどなくなる可能性も出てきます。

後の問題は、お客様からの電話による問い合わせですが、これはある方は、平時よりすべて電話代行会社で受けてるとのこと。私どものように、保険に関わる事故の緊急電話以外のものが問題になりますが、それ以外のことなら同じようにできるかもしれません。ただ、電話だけなら登板の人間に携帯を持たせて転送させればいいだけなので、そこにさほど大きな心配はないように思っています。

作業がなくなった時の対応

ここからが難しい点なのですが、恐らく当社に限らず、「事務社員」の仕事は案件発生ごとに誰かが依頼する形で発生するものではないでしょうか。たとえば、営業が販売をおこなって、その処理を事務社員がする。また、営業の担当先への案内を行うため事務社員が決められた連絡を行う。こういった仕事は、依頼がなければ空白時間を作ることになります。会社にいれば、あれこれとやることはあるかもしれませんが、たとえば在宅勤務の場合、その時間はどこへともなく消えてしまうことになります。

これが例えば、勤務時間というより、何かしらの成果物や成績をもとに評価するとか、会社の成長にどういうかたちで寄与しているかが明確であるとか、はたまた前時代的ではありますが、作業量に対して報酬を払うとか、こういった評価軸をしっかりと考えておかないと、おかしなことになりかねなくなってきます。

テレワークへの転換は雇用の在り方への問題提起?

事務社員もなにかしらの「成果」が求められる時代?

ここまでで考えてきたことを、シンプルに表現すると事務という「作業」をどう評価するか、という問題です。この作業は、まだまだ誰かがやらなければならないし、それに長けた社員がいることは会社にとってはとても重要な戦力になります。だから、にわかにはどうこうするという話ではないのですが、テレワークという考え方において、時間で縛るという考え方がそぐわない状況において、何かしら違った形での評価方法を考える必要があります。

となったときに、そもそも「雇用」をする必要があるのか、という考え方は出てくるわけで、それはあるいは委託契約になるかもしれません。実際問題として、会社としてのコスト負担はその方が軽くなるでしょう。そして、良い人とは長く付き合いたいと思うし、そういう人へは引く手あまたになります。とすると、その人の委託料は当然高くなります。ある意味、事務能力が効率的に評価されるようになり、流動性が高まります。あるいは日本にとってはそのほうが生産性向上には寄与しやすいかもしれません。

いずれにせよ、雇用主とそこで働く人双方が、たんなる「違う場所で働く」というだけではなく、テレワークという文脈で様々な価値観の変化が起こりうる、という事は頭の片隅に置いておいたほうが良いのではないかと思います。物事は表面で起こっていること以上に、複雑な仕組みが水面下で起こっているととらえるのが賢明ではないでしょうか。

Simon MatzingerによるPixabayからの画像

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