大阪北部地震から1年

私が経験した大阪北部地震

地震と台風のダブルパンチ

ちょうど1年前、2018年6月18日の朝、大阪北部地震が発生しました。
これまで、阪神淡路大震災を経験したりはしていましたし、保険代理店として、中越地震や、東日本大震災での保険金のお支払いに携わったこともありました。

そういった大地震からすると、大阪北部地震は規模や揺れはまだましな方だったと思います。とはいえ、亡くなられた方もいらっしゃいますし、近隣でも結構な期間停電もありました。

また、この年の9月には台風21号が猛威を振るい、さらなる被害をまき散らしていったのですから、大阪界隈は弱り目に祟り目、といった状態を感じざるを得ませんでした。

保険を生業をする当社としては、6月から9月あたりまでは地震保険のお支払いのため、お客様の建物の調査に伺い、やっと一段落がついたという段階で台風21号の襲来。まったく休む間もなく、三ケタの事故報告を頂くに至りました。

WikiImagesによるPixabayからの画像

企業としての備え

私の感覚としては、大阪という地域は比較的、天災の少ない地域というイメージがありましたが、そうはいかないようです。そうすると気になるのが、万一の際の企業としての備えです。

とても大事なことは、企業は営業できなくても支払わなければならないお金があります。一般的に「固定費」と言われているものです。たとえば、オフィスの賃料だったり、ネットの接続料や電話の基本料金。社員の給与は大きなものの1つです。仮に大きな災害が起こり、会社が休業してしまった場合、この「収入はないけど、支出はある」という状態をどうしのぐかがとても大事になります。

営業を再開するために必要なモノ

様々なものが必要となる

業種にもよりますが、仕事を再開するにはまず、人の確保が重要です。大きな地震の場合、オフィスががれきに埋もれている可能性もあります。そういった中から、仕事に必要なものをとりだし、インフラを復旧させ、顧客と連絡を取り始める。ここまでで相当数の人による労働が必要となってきます。

これはたとえばルール決めしよう、というのが多くの会社の考え方です。(これをBCPといいます)しかしそこにもう一工夫必要で、社員が集まるためにはその動機が必要となります。それは例えば、会社に来れば「水が備蓄されている」と言ったことです。

ある企業では、社内に現金を常に一定量おいておき、有事の際にはその現金を社員に配ると決めているそうです。電子マネーが普及し始めている現在ですが、電気や通信インフラが壊滅状態になれば、それは使うことができないからです。

保険と地震

中長期的に見たときに、そういった状況で「保険」が使うことができればハッピーですが、残念ながら保険は地震には弱いのです。基本的には、企業の建物や什器備品向けの地震を補償する保険は一般の火災保険や、家庭用の地震保険と比べると圧倒的に保険料が高いです。しかも、常に保険会社は引き受けているわけではないのです。したがって、これを保険で確保するというのは残念ながらあまり現実的ではない、と言わざるを得ません。

そこで、一つの方法としてはキャッシュを常に口座に確保しておくということ。もちろん企業として、常に資金を回しているのだからそうそうお金を置いておけないという考えもあります。しかし例えば、今の時代、金利は非常に低いので「特に今すぐ使う用途がない」というお金を借りておいてもよいかもしれません。

地震が起きて借りるのは困難ですが、借りておいて口座に残してあるのなら引き出すのは自由です。地震への備えは、様々な知恵を働かせることが大事なのかもしれません。

さて、大阪北部地震より1年。皆様もこのタイミングで、会社のリスク対策、考えてみてはいかがでしょうか。

Alexas_FotosによるPixabayからの画像

人気記事

レンタルスペース

レンタルスペース

会社案内

会社案内

メルマガ登録

メルマガ・旬の経営情報
ページの先頭へ戻る