平成29年1月4日より、各種の税金のクレジットカード納付が可能となりました。キャッシュレス時代にはありがたいサービスだと思います。現金を持ち歩く不便さがなくなるというのはそれだけでありがたいことですが、クレジットカードに紐づけられるポイントなどはどうなるのでしょうか？
目次
法人税など各種税金をクレジットカード納付できることに
対象となる税金は？
国税がクレジットカード払いできるようになり、平成31年4月現在、以下の国税がクレジットカード払いが可能となっています。
| 申告所得税及復興特別所得税 | 消費税及地方消費税 | 法人税 |
| 法人税（連結納税） | 地方法人税 | 地方法人税（連結納税） |
| 相続税 | 贈与税 | 源泉所得税及復興特別所得税（告知分） |
| 源泉所得税（告知分） | 申告所得税 | 復興特別法人税 |
| 復興特別法人税（連結納税） | 消費税 | 酒税 |
| たばこ税 | たばこ税及たばこ特別税 | 石油税 |
| 石油石炭税 | 電源開発促進税 | 揮発油税及地方道路税 |
| 揮発油税及地方揮発油税 | 石油ガス税 | 航空機燃料税 |
| 登録免許税（告知分） | 自動車重量税（告知分） | 印紙税 |
| 国際観光旅客税 | 国際観光旅客税（告知分） |
国税をクレジットカードで納付するには？
以下の図の通り、専用サイト（国税クレジットカードお支払サイト）においての登録作業が必要となります。あとは、一般的なお買い物と同じようにクレジットカードの情報を入力していきます。
法人税などのクレジットカード納付のメリット
ポイントがたまる
カード会社にもよりますが、クレジットカードのポイントがたまるというのがわかりやすいメリットの一つだと思います。クレジットカードのポイントは、実質的には近年は金銭と近いくらい様々な形で利用可能なことも多く、現金納付であれば決して手にできないメリットだと考えられます。
ただし、カード会社によっては納税に関してはポイントが付かないものもあるようなので、事前の検討は重要です。
実際の支払いを遅くできる
資金繰りに際して、お金の回収は早く、支払いは遅く、というのが基本原則だと思います。クレジットカード払いの場合、
クレジットカード納付については、国税通則法により、納付手続が完了した日をもって延滞税や利子税を 計算することとなっておりますので、法定納期限内に当サイトにおいて納付手続が完了していれば、クレジットカード利用代金の引き落とし日が法定納期限よりも後になった場合でも延滞税等は発生しません。
とされています。つまり、実際の支払いは後日となるため、資金繰りの改善に寄与してくれる可能性があります。
分割払いも可能
カード会社の規定にもよりますが、納付手続き後にリボ払いなどに変更することで支払いにゆとりを持たせることが可能です。ただし、この場合、カード金利には十分お気を付けください。
国税カード納付はいい事ばかりではない？
聴きなれない手数料負担
一般的な買い物においては、クレジットカード引き落としの手数料はお店が負担していることが多いのですが、納税に関しては利用者負担となります。いくらポイントが付くからと言って、この手数料を度外視して考えると、結局、メリットは吹き飛んでしまいます。ポイントと手数料のバランスは気を付けてください。
領収証は発行されない
原則として、クレジットカード払いの場合領収証は発行されません。（一部の税金では納付証明書を発行することは可能）紙でお金の流れを管理したい方にとっては不便と感じることがあるかもしれません。基本的にはクレジットカードの支払い履歴をもって確認することになります。（これは一元管理できるメリットとも取れます）
以上、税金納付の概略をお伝えしましたが、詳細については実際にやってみるのが一番です。
国税納付に適したクレジットカードのご提案は、提携業者をご紹介いたしますので、お気軽にご連絡ください。
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