企業の地震保険

住宅向けの地震保険と企業向け地震保険の違い

住宅向け地震保険は政府の後ろ盾がある

日本はとても地震が多い国です。本来はそういった地震に際しての被害を最小限に食い止めるための避難訓練、BCP、建物の補強などやるべきことはたくさんあります。ただ、お金さえあれば手っ取り早くできる対策の一つが保険です。

さて、住宅に関して言えば今や随分と地震保険が普及してきています。実は一般家庭向けの地震保険においては、法律の定めに従い、政府がその後ろ盾となっています。そういった背景から、財務省のホームページにも地震保険に関する解説がされています。

地震保険制度の概要(財務省)

つまり、日本の住宅や家財向け地震保険はどの保険会社も中身も保険料も同じといえます。

企業向けの地震保険は保険会社ごとの内容

家庭向けの地震保険が国内統一内容であるのに対して、企業向けの地震保険というのは各保険会社が独自の内容で行っています。ですからそもそも、地震などの大災害においてそれを補償する体力の乏しい会社、あるいは戦略的にはそのような大きなリスクを背負いたくないという保険会社は、これを取り扱わない、あるいは表立って広告しない会社も少なからずあります。

また、ホームページなどに案内をしている保険会社でも、その都度都度に引き受け方針が変わることもあり、いつでもだれでも契約できるようなものではない、というのが実態です。

例えば火災ならば、大きな災害になったとしても都市の一区画程度の話でしょう。台風などは甚大な被害を広範囲に巻き起こしますが、建物がすべて吹き飛ばされるようなことはめったにありません。しかし、地震、とくに地震に伴う津波においては、相当な広範囲にわたり建物が全損になるくらいの被害を被ることが多く、莫大な被害が予想されます。そういった意味で、保険会社は企業向けの地震保険の販売にあまり積極的ではないことが多いのです。

大手の保険会社が背負う日本の将来

全く見過ごすわけにもいかないリスク

保険会社にとっては、企業向けの地震保険というのはとてもリスキーな商品です。ですから、安全性を考えるならそのような商品に手を出さないという選択もありだと思います。ただ、そのような大きな災害で、日本の企業が被害を受けたとき、保険会社としてもその日本の未来に対して担うべき役割もあろうかと思います。そもそも、日本の経済が破綻してしまえば保険会社と手生きていくことはできません。だから、様々なテクノロジーを駆使して保険を成立させようと腐心しています。その結果、適宜一時的な引き受け不可能地域があったり、かなり内容としては薄い内容になっている地域は在れど、保険として販売を続ける努力はなされています。

企業向けの地震保険というのは保険会社的には非常にリスクが高いので、扱いはある程度セーブしつつ、しかし、一方で国の未来のために貢献したいというジレンマの中で販売されているため、あまり一般的に情報が出てこない印象があるのではないかと思います。

こちらでは、当社が取り扱った事例について動画にてお話しさせていただいております。ご興味のある方はご覧ください。

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