企業向けの地震保険ってあるの?

企業向けの地震保険の現状

地震保険の成り立ち

この2~3週間、あるお客様からのご相談で、企業向け地震保険について色々とやりとりをさせていただいておりました。その話はさておき、まずは基本的な知識をおさらいしましょう。

地震保険というのは、一般的には家庭向けの火災保険にセットでつけられる、地震が起こって住宅建物や家財が損害を受けた際に保険金が支払われる保険を言います。これはもともと『地震保険に関する法律』というものに基づいて創設されています。

この保険の後ろ盾(再保険と言います)は政府であり、民間の保険会社が運用しているという形になっています。詳しくは財務省ホームページ、地震保険制度の概要 をご参照ください。

簡単にその考え方をお話しすると、政府としては自身で大きな被害を受けた際の、必要最低限の保障を創設することで国・地域として迅速に立ち直ることができるよう作った制度と考えられそうです。したがって、地震保険は受けた損害を回復できるような仕組みにはなっていません。

事業用建物や什器備品・商品の地震補償

地震は、その被害の波及がどこまで大きくなるか、予想もつきません。一般家庭用の地震保険は政府の後ろ盾で誰でも契約できるようになっていますが、企業向けの地震補償はまったく状況が違います。保険会社によって、その引き受け方針も、保険料も、各社まちまちです。東日本大震災以降は、非常に厳しい状況となっております。地域によっては保険料は高く、かなり大きな額の免責金額の設定が必要であったり、もはや新規契約を規制している地域も少なからずあります。保険会社によっては新規契約は全面的に引き受けていない、というところもあるようです。

これは各社の支払いに備える手段を持っているか否かや、会社としての方針が強く出ている結果だと思われます。

福島県より大阪府が危ない!?

保険会社が何を心配しているのか?

冒頭のお客様からのご相談をきっかけに、現在のある保険会社の企業向けの地震補償に関する都道府県別の引き受け状況を問い合わせてみました。2021年3月1日時点で、規制が厳しくなってきているのが、以下の都道府県でした。

茨城・埼玉・東京・千葉・神奈川・愛知・静岡・山梨・長野・三重・岐阜・奈良・大阪・兵庫・和歌山・香川・徳島・愛媛・高知

ちょっとびっくりしたのは、2月にも毛こう大きな揺れを経験した福島県というのはここに含まれておりません。しかも、保険料は福島県は大阪などの地域と比べてかなり安いのです。ちょっと不思議に思ったのですが、どうやら保険会社が心配しているのは東南海地震などの大地震に伴う津波を想定して、「高リスク」という判定を行っているようです。

なるほど、たびたび起こる大地震の結果、多くの建物が耐震補強を済ませています。そういう意味では、大きな揺れによる建物の倒壊ではなく、津波こそが地震におけるもっとも大きな損害を受ける原因だと考えているように思えます。その小おこにほとんどが太平洋に面した地域です。

すべてを守ることは難しいかもしれないけれど・・・

各地に支店や倉庫をお持ちの企業にとっては、考えようによっては一時期にすべての倉庫が被害を受けることはないので、リスクは分散されていると考えられます。一方で、物の流通拠点を比較的地方に置くことでのコスト削減などをされている企業も少なからずあろうかと思います。製造業であれば、生産機械。商社などであれば商品など、会社運営の肝になるものがあると思うのですが、ビジネスの中心にあるものだけでも、地震の補償を検討してみるというのも一考かもしれません。

必ず正しい正解はないと思います。いろんな可能性を含めて検討されることが重要なのではないかと思われます。

もし、企業の地震補償に関するご提案が必要な場合はお問い合わせ画面よりお申し付けください。

Jens P. RaakによるPixabayからの画像

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